TOLTO

電柱地中化?もったいない!

電柱だけではありません。電源として利用できる街灯設備も合わせると「電子看板充電ステーション」としてすぐにでも利用できるインフラがそこにあるのです。

新結合!EVマイクロモビリティ充電サービス

電子看板、カメラ、スピーカーなどを梱包したユニットに、防犯・防災、広告・ 観光情報等を電子看板に表示するほか、防犯を目的としたインターネット遠隔監視、注意喚起、災害 時の防災通信用の電源や電気自動車の充電ステーションとして活用します。

全国の電柱を利用して、いつでもどこでもすぐに充電を行える環境を提供。急速充電とバッテリーの小型化による電動ビークルや電気自動車の開発で、残りの航続距離を気にしなくて済む充電ステーションの利用促進とIoTの実装で自動運転+防犯・防災対策も実現し、運用費を広告モデルで回収します。

急進的なEV推進策が世界を一変させる

EVの課題は充電インフラにある

現状ではエンドユーザーに電力量を短時間でデリバリーするように社会ができていない。
充電インフラの設置の際に巨額の工事費をかけない電力供給の方法を考案し社会のインフラを整備し直す。
少子高齢化、防災・防犯など地方の抱える問題は都市部より深刻であり、これらの課題も同時に解決したい。

安心・安全を担保した告知チャネルと充電ステーションの提供

既存インフラ(電柱、街灯)を安全・安心を担保したIoT化。広告事業の運営や維持管理を行い利用料金を自らの収入として収受しつつ、日々の施設運営から設備投資・料金徴収業務といった業務を包括的に長期間にわたって実施。
民間事業運営の効率化により、公共部門の資金調達の必要性が減少し地方財政健全化。
インフラの利用者が事業者に報酬を直接を支払う「独立採算型」。

どこでも充電ステーションになるEV充電設備

「防犯カメラ+街灯」で「継続可能な防犯セキュリティー環境」と「近距離移動コミューターの充電施設」を提供
町内会や自治体、公の施設(スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など)を管理する指定管理者(民間事業者、NPO法人など)に「カメラ付きLED街灯の設置と運用」で安心・安全と省エネの効率化を目指し「継続可能な防犯セキュリティー環境」と「近距離移動コミューターの充電施設」を提供。

EV立ち上がり期でのハイリスクな投資回避

自治体や自動車メーカーによる設置だけでなく電力会社、通信会社の電柱をそのまま利用することで地域共同での急速充電装置の設置が可能。

電力会社が直接販売

電力の転売が認められていないため2011年末現在すべての充電スタンドにおいて電力は設置者負担となり設置者と利用者が異なる場合には利用者へ直接の電気料金の課金がされておらず、充電設備利用料や駐車場利用料に含めて徴収するケースが見られたが、本企画は電柱を利用して直接販売できる。

送電線とプラグを使用した接触式

急速充電では20~30分と短時間で充電が終わるが、レンタルタイプバッテリーパックの収納で高価で大掛かりな設備は必要ない。

会員制集金システムの採用

充電規格を統一し、自動車販売店自身が運営する特定車種向けのEV充電スタンドとして会員制の形態を用いてスマート決済やポイント還元を実施。

充電インフラ構築への負荷軽減

海外でもEVの普及が最も進んでおり、自動車販売に一定割合のEV等の車輌の販売が義務付けられているが、電柱さえあれば 世界中どこでも広範囲に設置利用できる。

TOLTO

技術防犯カメラ・街灯・電子看板・充電設備一体型ユニット
製品防犯カメラとLED街灯、電子看板、充電設備ユニット一体型ユニット
新規性簡易な設置で広告運用、既存の電柱や街灯を利用した充電ステーションを提供
優位性簡易な取り付けでコスト削減
市場性過疎化が進む居住区、地方創生事業、公共スポーツ施設など
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